リゾート会員権を使用するメリットとは

中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、リゾート会員権として扱い、支出した金額の全額を損金算入できるものです。
このリゾート会員権の制度は、何度か期限が延長されていて、これまでは2012年3月までと期限が定められていました。

リゾート会員権の要件に合致する中小企業なら、25万円のパソコンを購入した場合、全額を期限内に償却できます。
つまり、リゾート会員権の特例期限は、2014）年3月まで期限が延長されることとなったわけです。
このリゾート会員権の減価償却資産の損金算入特例については、平成15年の改正により創設されたものになります。
また、このリゾート会員権の期限延長については、所得税についても同様とされていて、優遇措置がとられています。

リゾート会員権の期限については、様々な措置があり、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例がクローズアップされています。
現状ではリゾート会員権の特例の適用期間は平成23年末までだったのが、特例で2年間期限延長となったのです。
具体的にリゾート会員権の特例期限が適用されるのは、資本金1億円以下の法人で、取得価額30 万円未満の即時償却についてです。
デジタル複合機の範囲の見直しをした上で、リゾート会員権については、適用期限が2年間延長されています。