企業の仕事で見るセールスマンのやりがいと手ごたえ

法人では、社長も給与制になりますが、セールスマンに関しては、給与という制度がありません。
ただ、専従者給料などを引いて、残ったお金には税金はかかるので、セールスマンは十分注意しなければなりません。
つまり、儲けや入ってくるお金全てがセールスマンの給与になるわけで、その中から、業務に使う経費と私的な出費をわけます。
一般的にセールスマンの場合、所得税法上においては、給与という概念はなく、仮に支払っても必要経費にはなりません。
必要な都度、セールスマンは給与をもらって良いのですが、帳簿上においては、毎月きちんと定額処理するほうがいいでしょう。
いわば、セールスマンにとっては、基本的には入ってくるすべてのお金が、給与と言ってもいいかもしれません。
そして、セールスマンが事業用の口座から給与をもらう場合は、事業主貸という名目で、計上することができます。
その理由は、セールスマンの場合、売上から必要経費を除いた利益すべてが、事業主の給与になるからです。
定額で給与を決めていて、資金繰りなどのセールスマンの都合で、月によって金額が変わるのは何の問題もありません。
セールスマンの場合、基本的に青色申告になるので、55万円の控除が受けられるようになっています。