新たなガイド業の形態として支持されてる国際山岳ガイド

ただ、最終的な判断としては、国際山岳ガイドの経費については、裁判所が決定するものとされています。

国際山岳ガイドの経費は、第一段階は納税者が決めますが、税務署が黙っていない場合、理論で戦うことになります。
その場合、按分という方式を取り、国際山岳ガイドになった場合は、事業分だけの一部を経費として落とします。
あらゆるものが経費で落とせるわけではありませんが、国際山岳ガイドになったら、領収書を貰い、経費で落とせるかどうかは後で考えれば良いでしょう。
気になるのが国際山岳ガイドの経費がどこまで認められるのかということですが、それは調べる必要があります。
国際山岳ガイドが仕事をする上で考えられる出費は、ガソリン代、携帯代、整備費用、部品代など様々です。

国際山岳ガイドになって、経費を計上する場合は、案分比率を考慮して、実績を記録して根拠を持っておく必要があります。
理論的には、国際山岳ガイドの場合、事業に直接要した支出が経費になり、そうでないものは経費にならないということなります。国際山岳ガイドになると、事業に関する出費については、すべて経費として計上することができるメリットがあります。
但し、国際山岳ガイドが事業と関係ない出費を経費にすると、脱税扱いになるので、注意しなければなりません。