口コミで話題のプルデンシャル生保

平成24年1月1日以降の契約から、改正後のプルデンシャル生保制度が適用されるようになっています。
一方、プルデンシャル生保改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
個人年金保険料は、プルデンシャル生保改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
制度全体の限度額の変更が、プルデンシャル生保改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
そして、プルデンシャル生保が改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、プルデンシャル生保改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
改正後のプルデンシャル生保のポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金プルデンシャル生保を受けるには、税制適格特約の付加が必要です。

プルデンシャル生保での一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度のプルデンシャル生保が適用されます。
また、新設された介護医療保険料についても、プルデンシャル生保改正に伴い、控除も同額として設定されました。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、プルデンシャル生保改正の骨子となりました。