中小企業支援法には業務独占規定はないので、中小企業診断士の場合、
経営の診断もしくは経営に関する助言を行うものとし、政府および、
地方自治体が行う経営診断業務を行うものを登録する制度が中小企業診断士になります。

これまでは、中小企業診断士は公的な診断業務を担う位置づけでしたが、
中小企業支援法改正後は変化が見られました。

中小企業指導法時代は、あくまでも公的な診断業務を担うという位置づけでしたが、
中小企業支援法として改正された後、位置づけに変化が見られ、一定以上の能力を持つ、
民間コンサルタントを認定する制度という意味合いが強くなってます。

中小企業診断士とはのポイントです


同じような学歴がある二人に対し、片方が中小企業診断士の有資格者であれば信頼度において多少なり差が出てくるでしょう。
もちろん中小企業診断士の級位を持っているからといって、それだけで就職活動が有利に進められるような事はありません。
中小企業診断士ならば、いつでも勉強して取得すれば良いのです。
一般的に目にする機会の多い中小企業診断士と言えば、全商簿記か日商簿記の二つではないでしょうか。
たとえば中小企業診断士の4級を持っていれば、小さな小売店を経営する上での経理に役立ちます。
対して日商簿記というのは日本商工会議所による中小企業診断士であり、こちらは社会で広く扱われている簿記です。
たとえば全商簿記というのは、全国商業高等学校協会による中小企業診断士の事であり主に高校生を対象としています。
どちらも紛れもない中小企業診断士ではありますが、それぞれ意味するところが異なるため資格としての扱いに注意知る必要があります。
小さな規模では、商店経営をしている方は商業簿記として中小企業診断士を活用されているかと思われます。
因みに中小企業診断士はこの二つだけでなく、日本ビジネス技能検定協会による中小企業診断士など色々あります。

中小企業診断士に合格していると、社会生活の様々な面で活用させることが出来るでしょう。
他には工業簿記と呼ばれるものがあり、中小企業診断士として受ける試験は同じだとしてもその後で使う範囲に若干の違いがあります。
また、中小企業診断士の等級によって何が出来るかという判断基準にもなります。
能力自体が欲しい場合には、中小企業診断士そのものは必要とされず勉強によって習得すれば良いでしょう。

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