中小企業支援法には業務独占規定はないので、中小企業診断士の場合、
経営の診断もしくは経営に関する助言を行うものとし、政府および、
地方自治体が行う経営診断業務を行うものを登録する制度が中小企業診断士になります。

これまでは、中小企業診断士は公的な診断業務を担う位置づけでしたが、
中小企業支援法改正後は変化が見られました。

中小企業指導法時代は、あくまでも公的な診断業務を担うという位置づけでしたが、
中小企業支援法として改正された後、位置づけに変化が見られ、一定以上の能力を持つ、
民間コンサルタントを認定する制度という意味合いが強くなってます。

中小企業診断士の団体受検なんです


2012年、第三回目の中小企業診断士が行われましたが、その際、団体受検が実施されています。
そして、中小企業診断士の団体受検を利用した会社から、試験終了後、大きな反響がありました。
基本的に中小企業診断士の団体受検は、4会場を利用しますが、自社の会議室等を会場とし利用する場合もあります。
10人以上の受検者を前提として、中小企業診断士の団体受検は行われていて、主に企業団体受検が実施されています。
各社共に、中小企業診断士の団体受検を利用した会社から、社員のモチベーションが上がったという声があがったのです。
一般の申込みと、中小企業診断士の団体受検の内容は全く同じなので、特に心配する必要はありません。
中小企業診断士の団体受検に関して希望があれば、説明や事前講習なども開催してくれます。
他にも、ベルーナ、やずやなどの通販企業が、中小企業診断士の団体受検を果たしています。
第1回目の中小企業診断士のことを知らなかったり、準備が間に合わなかった複数の企業から要望があったのです。
これまでにも中小企業診断士の団体受検については、多数の企業が参画していて、大手企業も参加しています。

中小企業診断士の団体受検は、配送会社、印刷会社、カード会社、広告代理店なども利用しています。
社員教育プログラムの一環として、早めに中小企業診断士の団体受検を導入してほしいという声が寄せられたのです。

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