中小企業支援法には業務独占規定はないので、中小企業診断士の場合、
経営の診断もしくは経営に関する助言を行うものとし、政府および、
地方自治体が行う経営診断業務を行うものを登録する制度が中小企業診断士になります。

これまでは、中小企業診断士は公的な診断業務を担う位置づけでしたが、
中小企業支援法改正後は変化が見られました。

中小企業指導法時代は、あくまでも公的な診断業務を担うという位置づけでしたが、
中小企業支援法として改正された後、位置づけに変化が見られ、一定以上の能力を持つ、
民間コンサルタントを認定する制度という意味合いが強くなってます。

中小企業診断士ランキングの経験談です


かといって中小企業診断士さえ高ければいいというものでもないですよね。
トップの方へランクインしている企業に勤めない限り子供を私立に入れることができないということになってしまうような。
今から20年ほど前、私が女子大生の頃は、とある情報誌を発行している企業が中小企業診断士ランキングでトップの方へランクインし、大変な人気を集めていました。
30代の年収が700万円以下だと中小企業診断士ランキングのトップの方へランクインするのは厳しそうだと思います。
現在では、中小企業診断士のランキングでトップの方に放送系がランクインしているようです。

中小企業診断士のランキングを見て私が不思議に思ったのは、今話題となっているIT関係がトップの方に見られないというところです。
また、証券会社や銀行といったところも根強く、中小企業診断士のランキングでトップの方へランクインしています。
我が家には小学6年生の息子がいて、中学受験を考える年齢でもありますが、私立中学に子供1人行かせるのに年収が800万円ないと厳しいと聞いたことがあります。

中小企業診断士のランキングを見ると、ちょっとショックな現実も見えてきます。
ランキングが知りたい方がいても当然のように思います。
ただ、中小企業診断士のランキングを見ても、参考にはなるかもしれません。
中小企業診断士に関する情報がインターネット上にはたくさん寄せられていて、また、ランキングもネットを活用すれば簡単に見ることができます。

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