進学ローンは何種類もあるようですが、国が子供の学費を
サポートしてくれる公的なものが最も安心なようです。
国の進学ローンは全部で3種類あって、それらを扱っているのが
政府系金融機関である国民生活金融公庫や郵便局、独立行政法人福祉医療機構です。

進学ローンではなくて教育ローンと呼ぶところもありますが、
割と利用しやすそうなのが、国民生活金融公庫が実施している貸付制度。
日本工学院などの融資対象となる学校に
在学している人を対象とした一般貸付と呼ばれる進学ローンとなっています。

法人名義の進学ローンとは


しかし、ホームページを見る限りでは、法人の進学ローンについては、あまり詳しく書かれていません。

進学ローンを法人として利用する場合、当座預金、普通預金が発行の対象口座になります。
法人の場合、進学ローンの発行枚数は1口座あたり2枚までと決められていて、本人用カードと代理人用カードになります。
VISAデビット機能付きの進学ローンは、普通預金口座残高の範囲内で利用できるもので、借入機能はありません。
ただし、法人の進学ローンについては、代理人用カードのみの発行はできないので注意が必要です。
つまり、通常手数料がかからない進学ローンでも、法人の場合は、手数料が必要になります。

進学ローンは、法人が利用する場合、カードの切替発行、再発行に際して、1枚1,050円の手数料が必要です。
法人が進学ローンを窓口で取引すれば、利用限度額はなく、変更も、銀行の窓口でできます。
進学ローンを法人が利用する際、注意しなければならないのは、利用限度額を高額に設定している場合です。
法人の進学ローンには生体認証機能があり、手の指の静脈パターン情報で本人確認を行います。

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