人気のウィンタースポーツとスキー指導員

経理上においては、スキー指導員は、事業と個人間のお金のやり取りを記録するための勘定科目を要します。
スキー指導員の場合、基本的に青色申告になるので、55万円の控除が受けられるようになっています。
そして、スキー指導員が事業用の口座から給与をもらう場合は、事業主貸という名目で、計上することができます。
つまり、儲けや入ってくるお金全てがスキー指導員の給与になるわけで、その中から、業務に使う経費と私的な出費をわけます。
いわば、スキー指導員にとっては、基本的には入ってくるすべてのお金が、給与と言ってもいいかもしれません。
そのため、事業分からスキー指導員がお金をもらったとしても、それは給与ではなく、単に生活費分をもらったことになります。

スキー指導員の経費と私的な出費については、確定申告の時に分ければいいわけで、入ってくる収入はすべて給与になります。
法人では、社長も給与制になりますが、スキー指導員に関しては、給与という制度がありません。
定額で給与を決めていて、資金繰りなどのスキー指導員の都合で、月によって金額が変わるのは何の問題もありません。
その理由は、スキー指導員の場合、売上から必要経費を除いた利益すべてが、事業主の給与になるからです。