簡単にできる消費者金融の過払い請求の返還とは

消費者金融の過払い請求については、勘定科目要領を作成している際、一括償却資産について、有形と無形に分けて設定するようになっています。
そのことから、一般的に消費者金融の過払い請求は、一括償却資産として、有形と無形に分けた方がいいのかという疑問がわきます。
税務上の処理とあわせる場合、消費者金融の過払い請求は、無形の区分をしないで、長期前払費用で処理するのが、最も良いでしょう。
つまり、無形ではなく、消費者金融の過払い請求は、償却資産税の対象にならず、途中で除却しても除却損を計上できないことになります。
そうしたことから、消費者金融の過払い請求は固定資産として計上するより、無形ではなく、費用処理して申告調整で処理する方がいいかもしれません。
固定資産の計上基準について消費者金融の過払い請求を取得価額20万円以上とする場合は、一括償却資産は計上しません。
オンバランスしたい場合は、消費者金融の過払い請求は分け、もしくは、無形の部分は本勘定で処理するのが妥当ということになります。
一括償却資産の消費者金融の過払い請求に関しては法人税法の償却方法であって、資産の種類ではないことに注意が必要です。

消費者金融の過払い請求は、無形ではなく、長期前払費用として償却していく方が正しい処理と言えるかもしれません。
しかし、この場合の消費者金融の過払い請求は、繰延資産から無形に資産区分が変更になっているので判定に注意が必要です。