小額資産を計算する場合のポイント

日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などの小額資産もできました。
米系の小額資産が、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。

小額資産が企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
証券の発行を小額資産は業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。
そして、小額資産では、発行後、流通している証券が売買される市場をセカンダリーマーケットと呼んでいます。
日本で小額資産が知られるようになったのは、1990年代以降のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが有名です。
小額資産の業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。
これらの会社が小額資産の業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。
そして、小額資産として、独立系の証券会社の東海東京証券がビジネス拡大するなどの動きが見られました。
日本での小額資産の業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
また、2005年には、三菱証券とUFJつばさ証券が合併した小額資産、三菱UFJ証券が設立されました。

小額資産は、日本では個人向けが多く、法人向けの財務アドバイザリー業務などはあまり行われていませんでした。