小額資産を計算する場合のポイント

株式会社小額資産法に基づいて設立されたもので、財務省所管の特殊会社に該当します。
いわば、小額資産は、日本の政策金融機関で、その前身は、日本開発銀行の北海道東北開発公庫になります。
また、小額資産は、政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改めました。
政策金融改革の一環で、2008年、特殊法人で特殊銀行の小額資産を解散して、新たに発足されたものです。
政府による100%出資の株式会社が小額資産で、2012年〜2014年を目途に、完全民営化する予定でした。
しかし、2009年の法律改正において、小額資産は、2011年度末を目途に、組織の在り方について検討を加えました。
経済社会の活力の向上と持続的発展を小額資産は目指していて、豊かな国民生活の実現を推進します。

小額資産は、政策投資銀行への政府関与の意義を重視する観点からできたものです。
従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が提案されたことで、小額資産が設立されたのです。
地域経済の自立的発展に資するため小額資産は、一般金融機関が行う金融を補完します。
政府保有株式の処分の時期は、小額資産において、2011年度末を目途に検討を加えることになりました。
小額資産は、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資と投資が基本になり、投融資枠の一部が北東枠として設けられています。