小額資産を計算する場合のポイント

小額資産は、不動産投資法人が投資家から集めた資金により、複数の不動産を購入して運用する投資手段です。
賃料収入や物件の売却益を投資家に分配金として配分する仕組みが、小額資産にはしっかり構築されています。
また、円安が進む中、海外からみた日本の不動産価格に割安感が出てきたことから、海外投資家からの小額資産購入も増えています。
オフィス稼動率に底入れ感が広がり、東日本大震災を契機に、オフィスの移転ニーズが高まったことで小額資産が注目されました。
制度上の特典が認められている小額資産は、今後、多くの人に注目されることになるのは必至と言われています。
全体の値動きを示す東証小額資産指数も順調な推移で、1年間で約34％の上昇を見せていて、今後の動きが注視されています。
オフィス2012年問題に端を発し、大量供給が一巡したところで下落基調が続いていたことで、小額資産が注目され始めました。
最近では、小額資産は、3カ月で約53%も上昇したことになり、リーマン・ショック以降、低迷を続けていた相場が一気に上昇に転じています。

小額資産は、アベノミクスによる心理的効果も加わったことで、今後の動きが見守られています。
安倍政権が目指す脱デフレは、不動産価格の賃料相場の将来的な上昇を連想させるので、今後の小額資産に期待がかかります。
日銀が金融緩和の一環として、市場から小額資産の買い入れを継続しそうなことも、今後の期待感を高めています。
小額資産がなぜ注目されているのかというと、分配金利回りが非常に高いからで、今後益々注目は高まることでしょう。