就業不能保険の注意点は

就業不能保険というのは、1年間の払込保険料の一定額を所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度を指します。
通常、就業不能保険を受けるには、提示された全ての条件を満たす必要があり、誰もがもらえるものではありません。
年間80,000円以上の個人年金保険料を支払っている場合、就業不能保険として、所得税で40,000円の控除が受けられます。
基本的に就業不能保険を受けるには、単に個人年金保険に入れば良いというわけではなく、適用要件が必要です。
年金受取人が被保険者と同一人で、 保険料払込期間が10年以上であることも就業不能保険の要件になります。
収入が多いほど、就業不能保険の税負担軽減効果は高く、年間の軽減額だけでもかなり効果は大きいです。
そのため、毎年の控除を考えていくと、就業不能保険のメリットは、実に大きいと言えます。
ただし、就業不能保険の対象外となった場合でも、生命保険料の控除の対象にはなります。
所得税と住民税を軽減することができるのが、就業不能保険の最大のメリットト言えます。
年金の種類が確定年金や有期年金の時は、年金受取開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上の就業不能保険の要件が必要です。
年金受取人が契約者もしくはその配偶者のいずれかであることも就業不能保険の要件です。
税額にして１万円強になるので、就業不能保険のメリットは大きく、無視できません。