就業不能保険の注意点は

払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者の課税所得金額から差し引かれるのが、就業不能保険の仕組みです。
国民の自助努力を支援するため、就業不能保険は、従来の損害保険料控除が改組されたものです。
損害保険料控除を改組して創設されたのが就業不能保険であり、平成19年1月より、地震災害での損失への備えに寄与するものとして創設されました。
簡単に言うと、所得を控除される控除制度が就業不能保険であり、国が認めた地震保険契約です。
そのための就業不能保険の要件は、平成18年12月31日までに締結した契約であることです。
但し、経過措置として一定の要件を満たせば、長期損害保険契約に係る損害保険料については、就業不能保険の対象になります。
平成18年の税制改正により、平成19年分から損害保険料控除が廃止されたことで、就業不能保険は生まれました。
主に就業不能保険は、地震等損害に対する保険に対して支払った保険料と掛金の金額にかけた計算式から計算されます。
所得税は50,000円、住民税は25,000円が、就業不能保険の限度なるので、注意しなければなりません。

就業不能保険は、長期損害保険料控除と同時に受ける時は、それぞれ上限額が定められています。就業不能保険というのは、税における控除の一つで、平成20年度からスタートしたものです。
就業不能保険を受けるには、保険料控除証明書の提出が必要ですが、勤務先から保険料を給与控除している際は、省略できる場合があります。