就業不能保険の注意点は

この保険の場合、法令などに基づいて一定の条件を満たした場合に就業不能保険が適用されることとなっています。
今回の改正は、就業不能保険を作ることで、生命保険料控除の限度額を下げる代わりに、適用対象を広げました。
しかし、就業不能保険については、大きくニュースは報道されておらず、関連する情報はあまりあません。
平成24年末の年末調整や翌年の平成25年に行う確定申告に関与するので、就業不能保険はまだ実感がありません。
それは、生命保険料控除の改正での就業不能保険が適用される契約は、平成24年1月1日以後にした保険契約が対象となるからです。
しかし、特に保険の見直しや加入を考えている場合は、就業不能保険を無視することはできません。
平成23年12月31日までに加入するのと平成24年1月1日以後に加入するのでは就業不能保険の取り扱いが変わります。
平成23年から平成24年にかけては、保険料が安く、保障が充実していて、就業不能保険も変わってきます。
法改正によって新設されたのが就業不能保険であり、死亡保障と介護、医療保障をかねた組込型保険もあります。
所得税最高4万円、個人住民税最高2.8万円という控除が就業不能保険の創設で受けられるようになりました。

就業不能保険は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除とは別枠扱いになりました。
今回の改正で、今後は、就業不能保険を含めて、総合的な観点から判断するようにする必要があります。