不動産の法人登記の必要性

例えば日本円で日本の銀行に貯金をすると、元金は資産であって、収入ではないので、所得税は取られない訳だから、法人登記でも理屈は同じでしょう。
ただ単に、今日はせっかくの日曜日なのに、雨で行く所もする事もなくて、暇だったからだけなんですけどね。
結局法人登記をしているから納税の義務が出て来ると言うのは、お金を預けた事によって、新たに増えた分があるからです。
ただね、この税金は、金融機関から私たちがお金を受け取る際に引かれるので、案外気が付きにくいんですよね。
さっきの逆で、預けた時よりも出す時に円高になってしまった場合で、これを為替損益というそうです。
少なくとも私はそう思ったし、今回法人登記と税金の関係について調べてみて、初めて、その事実を知りました。
預金や貯金の利子にかかる利息は、15パーセントの所得プラス、5パーセントの住民税と定められています。
それにね、法人登記の為替差益や為替損益は雑所得扱いとなるので、年収2,000万以下のサラリーマンだと、20万円を超えないと納税の対象にはならないんですよ。
えっ、私たちが普段から持っている預金の利息にも税金がかかるのっと思う人もいるんじゃないかなぁ。

法人登記の場合も、この利息だけしか新たな収入がなければ、円預金と同じで、確定申告は不必要なんだけど、法人登記には他に為替差益が出ますよね。
この為替差益が法人登記をしている人たちにとっては、納税の対象となってしまうんです。
まあ私には法人登記なんてないし、確定申告の心配をする必要もないんだけど、ちょっと気になって、調べてみました。
何しろ、口座に入っているお金は円であってもドルであっても、もともと手元にあったお金なんですもんね。
確定申告をする事によって、法人登記の為替損益は支出と見なされ、税金の控除が受けられます。
つまり、例え円預金であっても法人登記であっても、合計20％の税金が徴収されるんです。
だから、当たり前と言えば当たり前なのですが、法人登記の場合は、損をする可能性もあります。