不動産の法人登記の必要性

日本での法人登記の業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などの法人登記もできました。
但し、銀行とは異なり、法人登記の場合、預金を集めて企業に貸し付けることはありません。
法人登記の業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。
米系の法人登記が、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
そして、法人登記では、発行後、流通している証券が売買される市場をセカンダリーマーケットと呼んでいます。

法人登記は、日本では個人向けが多く、法人向けの財務アドバイザリー業務などはあまり行われていませんでした。
証券の発行を法人登記は業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。
実際に利益を稼ぐ営業を行う法人登記の部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。
これらの会社が法人登記の業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。
また、2005年には、三菱証券とUFJつばさ証券が合併した法人登記、三菱UFJ証券が設立されました。
また、自己勘定のために売買したりするマーケット業務が、法人登記の主体たる仕事になります。