不動産の法人登記の必要性

こうした法人登記の目的変更は、素人では中々難しいので、経験豊富な専門家に任せるのが一番です。
株主総会での法人登記の目的変更の決議は、特別決議となり、目的変更する場合、許認可ごとに合った事業内容を追加しなければなりません。
今の法人登記の定款目的に1つ追加するのも10個追加するのも、登録免許税は変わらないのです。
目的変更の法人登記をする場合、定款目的には制限がないので、いくつでも登記することができます。
その際、法人登記の事業目的には、法律に定められた事業名が書かれていないと、許可が下りないケースがあります。
但し、建設業、電気工事業、不動産協などの事業をする場合で法人登記をする際は、役所の許認可が必要です。法人登記をする上においては、運営していると事業内容について、変更ができるようになっています。
会社設立後すぐにする事業を2〜3つ、そして将来的に展開しようと思う事業を2〜3つ法人登記で記載しておけばOKです。

法人登記の事業目的は、今では、読んで意味が通じて、違法な事業内容でなければ登記できるようになっています。
また、法人登記の定款目的については、1つ削除するのも10個削除するのも、同じ登録免許税になります。
具体的な法人登記に記載する事業目的については、インターネット上の会社目的データベースを見ればよくわかります。
原則、法人登記の目的変更に関しては、株主総会の決議日から2週間以内に法務局へ申請しなければならないとされています。