不動産の法人登記の必要性

しかし、この場合の法人登記は、繰延資産から無形に資産区分が変更になっているので判定に注意が必要です。
そのことから、一般的に法人登記は、一括償却資産として、有形と無形に分けた方がいいのかという疑問がわきます。
固定資産の計上基準について法人登記を取得価額20万円以上とする場合は、一括償却資産は計上しません。

法人登記は、無形ではなく、長期前払費用として償却していく方が正しい処理と言えるかもしれません。
5年前に購入した会計ソフトの法人登記が15万円の場合、少額の繰延資産に該当することになります。
その場合の法人登記は、費用処理をしてBS計上しないか、あるいは、長期前払費用としてBS計上することになります。
無形ではなく、固定資産として法人登記を計上する場合、計上基準額を取得価額10万円以上とします。
その際、無形ではなく、工具器具備品等の本来の科目で、法人登記を形上するのが、正しい処理になります。
法人登記が一括償却資産に該当するソフトウェアなら、無形ではなく、ソフトウェアとして処理していきます。
ESに表示する法人登記については、本来の分類により、有形か無形の区分をすることになります。
つまり、無形ではなく、法人登記は、償却資産税の対象にならず、途中で除却しても除却損を計上できないことになります。
そうしたことから、法人登記は固定資産として計上するより、無形ではなく、費用処理して申告調整で処理する方がいいかもしれません。