不動産の法人登記の必要性

そのため、税抜きの法人登記の減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。
この場合の法人登記の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
つまり、法人登記については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、法人登記の場合、税抜き経理方式を適用しています。

法人登記については、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。

法人登記の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
事業の用に供した時に取得価額の法人登記の全額を、損金に算入することが可能となったのです。
要するに、法人登記の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
しかし、税抜きの法人登記の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
つまり、税抜きの法人登記は、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
法人登記の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。
そして、税抜きではなく、法人登記を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。