不動産の法人登記の必要性

法人登記について、取得価額が20万円未満の減価償却資産に関しては、法人税法では、事業年度ごとに合計額を一括します。
そして、法人登記については、固定資産に計上せず、法人税においては、一括で費用化することが可能です。
旦、一括償却を選択した法人登記の固定資産は、法人税法上、途中で除却や売却した場合でも最後まで損金経理が強制されます。
一括償却資産の法人登記については、取得価額の3分の１を3年間継続して損金経理している場合、法人税法上、その金額が認められます。
また、法人税においては、使用可能期間が１年未満のものでなければ、法人登記として認められません。
取得価額が20万円未満の法人登記なら、法人税では、3年間で取得価額全額を均等に費用化できます。
年間300万円を上限として、一括で費用化できるのが法人登記の特例で、法人税においても認められています。
法人が使用可能年数を合理的に見積れない場合は、法人税法上、法人登記は、法定耐用年数−経過年数＋経過年数×20%で計算します。
法人登記の即時償却が可能な中小企業者は、法人税においては、30万円未満の資産を取得した場合に限られます。

法人登記は、一度に費用化できる制度で、法人税においての要件は、資産の取得価額が10万円未満であることです。
法人が一旦選定した法人登記の償却方法は、あくまで継続して適用することが原則になります。
但し、相当期間経過後で、合理的な理由があれば法人登記の償却方法は、変更することが可能です。