不動産の法人登記の必要性

税抜経理方式を適用している場合の個人事業者の法人登記は、消費税等抜きの価額が取得価額となります。
その際、個人事業者の法人登記特例を適用するには、資産の摘要欄に措置法28-2と記入する必要があります。
この場合、個人事業者の法人登記は、費用に計上するのではなく、取得時は資産として計上して減価償却をします。

法人登記の特例措置が適用される個人事業者というのは、法人ではない個人企業でも適用されるのでしょうか。
租税特別措置法で個人事業者の法人登記の取得価額は、決められているので、安心してよいでしょう。
個人事業者の法人登記を適用する場合、他の償却資産と同様、青色申告決算書の減価償却費に記載すればOKです。
税込経理方式を適用している場合の個人事業者の法人登記は、消費税込みの価額が取得価額となるので、注意しなければなりません。
個人事業者の法人登記の減価償却にはコツがあり、10万円以上20万円未満なら3年均等償却という償却方法もあります。
この個人事業者の法人登記の特例は、取得価額の全額を損金計上できるというもので、かなり優遇されています。
取得価額の全額を損金算入できる個人事業者の法人登記は、特例対象となる損金算入額の上限は年間300 万円までと決められています。
取得価額が30万円未満かどうかの個人事業者の法人登記の判定は、消費税等の経理処理方式に応じて判定します。
しかし、中小企業者等の法人登記の特例では、個人事業者で青色申告者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合でも、全額経費処理できます。