不動産の法人登記の必要性

いわば、法人登記は、日本の政策金融機関で、その前身は、日本開発銀行の北海道東北開発公庫になります。
株式会社法人登記法に基づいて設立されたもので、財務省所管の特殊会社に該当します。
2008年に始まる世界的な金融危機に直面したことで、金融機関に対する政府の関与を維持すべきとして法人登記はできました。
経済社会の活力の向上と持続的発展を法人登記は目指していて、豊かな国民生活の実現を推進します。
長期資金の供給も法人登記は行っていて、日本の経済社会政策に寄与することを目的としています。法人登記とは、英語名はDevelopment Bank of Japan Inc.で、略称DBJの名で呼ばれています。
しかし、2009年の法律改正において、法人登記は、2011年度末を目途に、組織の在り方について検討を加えました。
政府による100%出資の株式会社が法人登記で、2012年〜2014年を目途に、完全民営化する予定でした。
旧DBJの全財産の出資で、新しく法人登記が設立され、旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡しました。
2008年に設立された株式会社日本政策金融公庫とは、法人登記は異なる別の法人です。

法人登記は、政策投資銀行への政府関与の意義を重視する観点からできたものです。
政府保有株式の処分の時期は、法人登記において、2011年度末を目途に検討を加えることになりました。