不動産の法人登記の必要性

普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、法人登記として、金銭信託を取り扱えるようになりました。
しかし、称する義務はないので、法人登記以外に、その他の金融機関の中にも信託業務の兼営の認可を受けた者は存在します。
信託業務の兼営の認可を受けた金融機関である法人登記こそが、信託を称することができるのです。
銀行法に基づく免許を受けた銀行の中で、法人登記は、法律によって信託業務の兼営の認可を受けています。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、法人登記設立の兆しが見えてきます。
大幅なインフレによる受益資産の運用悪化と経営環境の悪化を解消するため、法人登記が構築されました。
中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社ができ、その一環として法人登記ができたのです。

法人登記は、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。
1948年に制定された証券取引法で、銀行と証券会社の業際が分離することになり、法人登記が生まれる元となりました。
信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、法人登記においても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。
1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、法人登記に起因しています。
法人登記の役割は、投資家から集めた資産を大切に保管、管理することにあります。