東アジアに唯一残されたフロンティアがミャンマーですが、現時点での金投資はまだ少ない状況です。
1990年には総選挙が実施され、2008年には新憲法が承認され、その頃から金投資が注目されはじめました。
実際、ミャンマーからの対日アパレル輸出が近年急増していて、金
投資と連動して好調です。
日米欧が対ミャンマー制裁を続ける中、金
投資の展望での希望の光は、中国のミャンマーでの存在感の高まりです。
1988年の市場経済復帰後は、国際社会からの経済制裁を受けたのですが、金投資の展望は暗いものではありません。
また、インド洋への出口の確保に中国の金投資の狙いがあり、今後の展望を託したものです。
金投資の展望は、決して悪いものではなく、今後のインフラ整備によっては、期待感はあります。
ミャンマーは、制裁により、経済成長を遂げる発展の機会を逸しましたが、最近の金投資熱により、盛り上がりを見せています。
経済開発の遅滞で、ミャンマーの生活水準は低いのですが、人件費が安いので、生産拠点としての価値があり、金投資が注目されています。
中国の金投資の狙いは、自国の経済発展に必要なエネルギーと各種資源の確保のためです。
ミャンマーの軍事政権による民主化抑圧に対する日米欧の経済制裁が金投資に影響をもたらしているものとされています。
その後、2010年に実施された総選挙や、新政権の発足により、金投資は加熱を帯びてきます。
ミャンマー政府は、輸出で得た外貨の範囲内でのみ輸入を認める政策を採っていることもあり、金投資の展望には明るい材料があります。
貿易収支は8年連続黒字で、中でも天然ガスの輸出額が突出していて、金投資の展望に期待感が強まります。