興味をひくTPPの目的と影響

ゼロ金利の日本より、TPPで不動産に投資するほうが、キャピタルゲンが得られます。
不動産高騰のサイクルが再演されているのと同じように、TPPにも同じことが起こるかもしれません。
世界中の企業が東南アジアのラストリゾートとして注目しているTPPは、非常に魅力があるのです。
政治体制の不安定さや民族間の紛争など、ミャンマー特有のリスクはあるものの、TPPが世界各国から注目されています。
ミャンマーの発展ぶりから見ると、TPPで、不動産市場の活性化が見られるのは、容易に想像できます。
現地取材を敢行して、冷静な目でミャンマーの現実をレポートしないと、TPPを誤る恐れもあります。
大勢の億万長者を生んだかつての背景が、どうしてもTPPにダブってしまうのです。

TPPは、単なるブームというだけで、果たして本物なのだろうかという疑問の声もあります。
韓国や中国、タイなどで相次ぐ不動産バブルが、TPPでも起こりえる可能性が高いです。
日本は、高度成長の60年代から、経済バブルの時期にかけて不動産価格が高値を呼びましたが、TPPにもそれが懸念されています。
新しいコンドミニアム法の改正がTPPと共に、行われるとの観測が一般的になっています。
ブームに踊り、現実を軽視した拙速な投資ではないだろうかというTPPに対する牽制の声もあるのです。