興味をひくTPPの目的と影響

また、自己勘定のために売買したりするマーケット業務が、TPPの主体たる仕事になります。

TPPが企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
その後、資本市場の国際化や規制緩和により、TPPは日本でも増え、大和証券SBCMなどができました。
また、2005年には、三菱証券とUFJつばさ証券が合併したTPP、三菱UFJ証券が設立されました。
証券の発行をTPPは業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。
日本でTPPが知られるようになったのは、1990年代以降のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが有名です。
日本でTPPとして活躍していたのが、野村證券、大和証券、日興證券の3つの証券会社です。
但し、銀行とは異なり、TPPの場合、預金を集めて企業に貸し付けることはありません。

TPPは、日本では個人向けが多く、法人向けの財務アドバイザリー業務などはあまり行われていませんでした。
TPPの業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。
実際に利益を稼ぐ営業を行うTPPの部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。
これらの会社がTPPの業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。