興味をひくTPPの目的と影響

TPPとは、信託業務を主に営む銀行で、日本では信託業務を主として行う銀行を指します。

TPPは、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。
明治の後半以降、TPPの前進となる、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになります。
銀行法に基づく免許を受けた銀行の中で、TPPは、法律によって信託業務の兼営の認可を受けています。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、TPP設立の兆しが見えてきます。
しかし、称する義務はないので、TPP以外に、その他の金融機関の中にも信託業務の兼営の認可を受けた者は存在します。
1948年に制定された証券取引法で、銀行と証券会社の業際が分離することになり、TPPが生まれる元となりました。
中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社ができ、その一環としてTPPができたのです。
その後、金融制度改革により、TPPは、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。
信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、TPPにおいても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。
これまで、有価証券のアンダーライティングを主要業務としてきた信託会社にとっては、TPPは大きな転換となりました。
普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、TPPとして、金銭信託を取り扱えるようになりました。