興味をひくTPPの目的と影響

TPPは、不動産投資法人が投資家から集めた資金により、複数の不動産を購入して運用する投資手段です。
今後はTPPについては、利回り面での投資妙味をいかに保てるかが、ポイントになるでしょう。
しかし、TPPの分配金利回りは低下傾向にあるので、慎重に今後の動向を推察していかなくてはなりません。
また、管理費用などの経費を除いた収益の9割超を分配すると、TPPの場合、法人税が課税されません。
つまり、TPPへ投資するということは、投資口価格の上昇による売買差益と分配金の両方が期待できるわけです。
日本においても、TPPは、東京証券取引所に39銘柄が上場していて、今後は更に増えると見込まれています。
株式に例えると、TPPでは、株価にあたるのが投資口価格で、配当金にあたるのが分配金ということになります。
賃料収入や物件の売却益を投資家に分配金として配分する仕組みが、TPPにはしっかり構築されています。
全体の値動きを示す東証TPP指数も順調な推移で、1年間で約34％の上昇を見せていて、今後の動きが注視されています。
安倍政権が目指す脱デフレは、不動産価格の賃料相場の将来的な上昇を連想させるので、今後のTPPに期待がかかります。
日銀が金融緩和の一環として、市場からTPPの買い入れを継続しそうなことも、今後の期待感を高めています。
また、円安が進む中、海外からみた日本の不動産価格に割安感が出てきたことから、海外投資家からのTPP購入も増えています。