話題の貯蓄運用の手法

法人が取得した貯蓄運用で、取得価額に相当する金額を損金経理した場合、損金経理をした金額は、損金額に算入されます。
つまり、期中の貯蓄運用の取得であっても、月割りせずに、取得した事業年度で12か月分を損金算入できるわけです。

貯蓄運用の金額については、取得価額が10万円未満の資産を計上できるのは、極めてまれであると言えます。
一括償却資産について、貯蓄運用の場合、金額計算は、各事業年度の一括償却資産の取得価額の合計額を36ヶ月で割って算出します。貯蓄運用で一括償却資産する場合、取得価額20万円未満の金額の減価償却資産がその対象となります。
一括償却資産は、貯蓄運用の場合、全部または一部について、除却または譲渡がなされた場合でも、金額を損金算入できません。
１つは、貯蓄運用を通常の固定資産勘定に計上して、減価償却によって、費用化する方法になります。
この場合の貯蓄運用の金額は、消耗品費というような、原価、費用の勘定科目が適用されることになります。
その場合の貯蓄運用は、税務申告の際、金額を取得した事業年度につき、3分の2の加算をし、以降、2事業年度に3分の1ずつ減算していきます。
これにより、取得価額10万円以上20万円未満の金額の貯蓄運用を取得した際、3年間で取得価額全額を損金に算入することが可能となりました。
使用可能期間が1年未満の貯蓄運用の金額については、法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識されます。
事業年度の月数を乗じて計算した貯蓄運用の金額を、税務上の損金額として計算していきます。