話題の貯蓄運用の手法

貯蓄運用の減価償却資産を、平成15年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得して事業用に供した場合、特例措置があります。
この場合、一定の要件のもと、貯蓄運用を特例として、取得価額に相当する金額を損金額に算入できます。
この場合、貯蓄運用の特例では、2以上の大規模法人に発行済株式もしくは出資総数又は総額3分の2以上を所有する法人を除外します。
または、同一の大規模法人に発行済株式もしくは出資総数又は総額の2分の1以上を所有している法人を貯蓄運用での中小企業者とします。
適用を受ける事業年度での貯蓄運用の合計額が300万円を超えるときは、300万円に達するまでの取得価額の合計額が限度になります。
特例対象となる貯蓄運用は、あくまで、取得価額が30万円未満の減価償却資産に限られます。
貯蓄運用の特例を受けるには、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額で損金経理しなければなりません。
貯蓄運用の特例は、研究開発税制を除き、特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできないことになっています。
中小企業者というのは、貯蓄運用においては、資本金の額もしくは出資金額が1億円以下の法人を指します。
そして、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産についても、貯蓄運用の特例対象になります。
但し、この場合の貯蓄運用の特例の対象になる法人は、青色申告法人の中小企業者もしくは農業協同組合に限定されます。
しかし、貯蓄運用の特例は、あくまで使える期限が定められているので、注意しなければなりません。