オフィス2012年問題に端を発し、大量供給が一巡したところで下落基調が続いていたことで、貯蓄運用が注目され始めました。
株式に例えると、貯蓄運用では、株価にあたるのが投資口価格で、配当金にあたるのが分配金ということになります。貯蓄運用は、不動産
投資法人が
投資家から集めた資金により、複数の不動産を購入して運用する投資手段です。
つまり、貯蓄運用へ投資するということは、投資口価格の上昇による売買差益と分配金の両方が期待できるわけです。
全体の値動きを示す東証貯蓄運用指数も順調な推移で、1年間で約34%の上昇を見せていて、今後の動きが注視されています。
これは、需給関係の改善が効を奏していて、貯蓄運用は、今後さらに大きく発展していくことが期待されています。
制度上の特典が認められている貯蓄運用は、今後、多くの人に注目されることになるのは必至と言われています。
貯蓄運用は、アベノミクスによる心理的効果も加わったことで、今後の動きが見守られています。
しかし、貯蓄運用の分配金利回りは低下傾向にあるので、慎重に今後の動向を推察していかなくてはなりません。
また、円安が進む中、海外からみた日本の不動産価格に割安感が出てきたことから、海外投資家からの貯蓄運用購入も増えています。
また、管理費用などの経費を除いた収益の9割超を分配すると、貯蓄運用の場合、法人税が課税されません。
安倍政権が目指す脱デフレは、不動産価格の賃料相場の将来的な上昇を連想させるので、今後の貯蓄運用に期待がかかります。