2011年度末までの間は、政府による追加出資を可能とすることが貯蓄貯金で約束されました。
経済社会の活力の向上と持続的発展を貯蓄貯金は目指していて、豊かな国民生活の実現を推進します。
地域経済の自立的発展に資するため貯蓄貯金は、一般金融機関が行う金融を補完します。
貯蓄貯金は、政策投資銀行への政府関与の意義を重視する観点からできたものです。
株式会社貯蓄貯金法に基づいて設立されたもので、財務省所管の特殊会社に該当します。
従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が提案されたことで、貯蓄貯金が設立されたのです。
貯蓄貯金は、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資と
投資が基本になり、投融資枠の一部が北東枠として設けられています。
2008年に始まる世界的な金融危機に直面したことで、金融機関に対する政府の関与を維持すべきとして貯蓄貯金はできました。
その結果、措置が講じられるまで貯蓄貯金は、政府保有
株式の処分は行われないことになりました。貯蓄貯金とは、英語名はDevelopment Bank of Japan Inc.で、略称DBJの名で呼ばれています。
政府による100%出資の株式会社が貯蓄貯金で、2012年〜2014年を目途に、完全民営化する予定でした。
旧DBJの全財産の出資で、新しく貯蓄貯金が設立され、旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡しました。