しかし、貯蓄貯金の分配金利回りは低下傾向にあるので、慎重に今後の動向を推察していかなくてはなりません。
賃料収入や物件の売却益を投資家に分配金として配分する仕組みが、貯蓄貯金にはしっかり構築されています。
また、管理費用などの経費を除いた収益の9割超を分配すると、貯蓄貯金の場合、法人税が課税されません。
全体の値動きを示す東証貯蓄貯金指数も順調な推移で、1年間で約34%の上昇を見せていて、今後の動きが注視されています。
株式に例えると、貯蓄貯金では、株価にあたるのが
投資口価格で、配当金にあたるのが分配金ということになります。
オフィス稼動率に底入れ感が広がり、東日本大震災を契機に、オフィスの移転ニーズが高まったことで貯蓄貯金が注目されました。
安倍政権が目指す脱デフレは、不動産価格の賃料相場の将来的な上昇を連想させるので、今後の貯蓄貯金に期待がかかります。
これは、需給関係の改善が効を奏していて、貯蓄貯金は、今後さらに大きく発展していくことが期待されています。
また、円安が進む中、海外からみた日本の不動産価格に割安感が出てきたことから、海外
投資家からの貯蓄貯金購入も増えています。
日本においても、貯蓄貯金は、東京証券取引所に39銘柄が上場していて、今後は更に増えると見込まれています。
つまり、貯蓄貯金へ投資するということは、投資口価格の上昇による売買差益と分配金の両方が期待できるわけです。貯蓄貯金は、不動産投資法人が投資家から集めた資金により、複数の不動産を購入して運用する投資手段です。