駐車場投資の問題点

駐車場投資とは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、駐車場投資という名称は正式には認可されていません。
駐車場投資の業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。
実際に利益を稼ぐ営業を行う駐車場投資の部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。
但し、銀行とは異なり、駐車場投資の場合、預金を集めて企業に貸し付けることはありません。

駐車場投資が企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
その後、資本市場の国際化や規制緩和により、駐車場投資は日本でも増え、大和証券SBCMなどができました。
日本で駐車場投資として活躍していたのが、野村證券、大和証券、日興證券の3つの証券会社です。
ホールセール専業の本格的な駐車場投資が出現し、2000年には、みずほ証券が法人に特化した営業を行いました。
証券の発行を駐車場投資は業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。
米系の駐車場投資が、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などの駐車場投資もできました。
そして、駐車場投資として、独立系の証券会社の東海東京証券がビジネス拡大するなどの動きが見られました。