駐車場投資の問題点

駐車場投資とは、会社が事業で使用するために購入などをして取得する資産の中で、少額なもの指します。
基本的に、駐車場投資にはその範囲が定められていて、１つは取得価額もしくは製作価額が10万円未満の減価償却資産があります。
取得価格が10万円未満の駐車場投資に関しては、備品消耗品費として処理していくのが、通常のやり方になります。
10万円未満かどうかは、会社の消費税の経理処理の方法によって変わってくるので、駐車場投資であるかどうかの判断は留意しなければなりません。
また、税抜き処理を適用している会社においては、駐車場投資は、税額を抜いた額で判定することになります。
その場合、駐車場投資については、平成15年4月から平成22年3月までに、事業用に供した場合という決まりがあります。

駐車場投資は、その経理処理によって変わってきますが、その際、固定資産税のことも考慮しながら、処理しなければなりません。
また、駐車場投資を計算する場合は、一括償却資産の取得価格に事業年度の月数を掛けて、36ヶ月で割ります。
取得価格20万円未満の駐車場投資の場合は、3年間で償却する一括償却資産として、経理処理ができるようになっています。
取得価格30万円未満の駐車場投資の場合で、平成15年4月1日から平成22年3月31日までに取得した時は、即時償却可能です。

駐車場投資が20万円未満であったとしても、償却をした時は、課税対象となるので、要注意です。
償却資産の課税対象になるので、駐車場投資は、経理処理に際しては、しっかり配慮しなければなりません。