味方にできる資金の運用準備とは

資金運用は、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。
信託会社の設立は免許制で、今現在ある銀行業務を併営する資金運用はほとんどがそうなっています。
明治の後半以降、資金運用の前進となる、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになります。
信託業務の兼営の認可を受けた金融機関である資金運用こそが、信託を称することができるのです。
資金運用の役割は、投資家から集めた資産を大切に保管、管理することにあります。
1948年に制定された証券取引法で、銀行と証券会社の業際が分離することになり、資金運用が生まれる元となりました。
その後、金融制度改革により、資金運用は、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。
しかし、称する義務はないので、資金運用以外に、その他の金融機関の中にも信託業務の兼営の認可を受けた者は存在します。
1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、資金運用に起因しています。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、資金運用設立の兆しが見えてきます。
信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、資金運用においても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。
運用会社からの運用の指図に従い、資金運用は、株式や債券などの売買や管理を実施します。