味方にできる資金の運用準備とは

資金の運用については、固定資産のうち取得価額が10万円以上で耐用年数が1年以上のものについては、経費化されます。
しかし、中小企業者等の資金の運用の特例では、個人事業者で青色申告者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合でも、全額経費処理できます。
青色申告をしている個人事業者の資金の運用の特例は、取得価額の合計が年間300万円であることが必要です。
主な個人事業者の資金の運用の特例のポイントは、取得価額が30万円未満の減価償却資産が対象となっているところです。
国税庁では法人と規定されますが、資金の運用の特例では、青色申告をしている中小企業者の個人事業者も適用されます。
租税特別措置法で個人事業者の資金の運用の取得価額は、決められているので、安心してよいでしょう。
個人事業者の資金の運用の減価償却にはコツがあり、10万円以上20万円未満なら3年均等償却という償却方法もあります。
税込経理方式を適用している場合の個人事業者の資金の運用は、消費税込みの価額が取得価額となるので、注意しなければなりません。

資金の運用の特例措置が適用される個人事業者というのは、法人ではない個人企業でも適用されるのでしょうか。
この個人事業者の資金の運用の特例は、取得価額の全額を損金計上できるというもので、かなり優遇されています。
その際の個人事業者の資金の運用の申告は、確定申告書等に必要事項を記載して、明細書を添付して、税務署に申告します。
節税効果の高い特例を利用することが、個人事業者の資金の運用のコツであり、抜け道になります。