人が集まる決算売りつくしセールの魅力とは

売りつくしは、基本的に、自分の財産に対して、死後の処分を指示することが大義で、揉め事を防止する役割もあります。
一般的に売りつくしは、ユイゴンと読むのが普通ですが、法的な書式を備えたものについては、イゴンと発音するのが通例です。
複数の相続人がいる場合、どうしても揉め事に発展しかねないので、効力のある売りつくしを作成しておく必要があります。
トラブルを避けるためにも、遺留分に配慮をしながら、しっかりと効力のある正式な売りつくしを残しておかなくてはなりません。

売りつくしを書く場合、大きく分けると、普通方式と特別方式に分かれますが、一般的には、普通方式が採用されます。
売りつくしの相続の効力については、相続人は遺留分を除き、指示通りに遺産を処分しなければならないという効力を有します。
いわゆる売りつくしは、単に書き残せばいいというものではなく、真に効力を発するには、立会人や証人が必要になります。

売りつくしの効力を有するには、誰に対して、何をいくらという、明確な指示をしなければなりません。
また、内容が法律上許されないときや、被後見人が後見の計算の終了前に利益となるべき売りつくしをした時は、効力を有しません。
方式を欠いたり、年齢が満15歳に達していなかったり、真意を欠くときは、売りつくしは効力を失うことになります。
特別方式の売りつくしを利用するのは、例えば、急な病気やケガなどで命が危うくなった時などで、緊急を要する場合です。
そして、詐欺や強迫などの取消事由があり、売りつくしがそうした事由で取消された場合は、効力を失います。