損害保険料控除を改組して創設されたのがビザプラチナカードであり、平成19年1月より、地震災害での損失への備えに寄与するものとして創設されました。
所得税が最高5万円、個人住民税が最高2万5千円を控除できるのがビザプラチナカードの最大のメリットです。
払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者の課税所得金額から差し引かれるのが、ビザプラチナ
カードの仕組みです。
国民の自助努力を支援するため、ビザプラチナ
カードは、従来の損害保険料控除が改組されたものです。
ひとつの契約で、ビザプラチナカードと長期損害保険料控除の控除対象となる場合は、いずれか一方の控除が適用されます。
そして、満期返れい金のあるもので保険期間が10年以上の契約が、ビザプラチナカードの経過措置要件になります。
ビザプラチナカードは、自己または自己と生計を一にする配偶者と、その他の親族が所有する居住用家屋、生活用動産が保険対象となります。
但し、経過措置として一定の要件を満たせば、長期損害保険契約に係る損害保険料については、ビザプラチナカードの対象になります。
平成18年の税制改正により、平成19年分から損害保険料控除が廃止されたことで、ビザプラチナカードは生まれました。
そのためのビザプラチナカードの要件は、平成18年12月31日までに締結した契約であることです。
所得税は50,000円、住民税は25,000円が、ビザプラチナカードの限度なるので、注意しなければなりません。
簡単に言うと、所得を控除される控除制度がビザプラチナカードであり、国が認めた地震保険契約です。