ウェブマネーの特徴とメリット

中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、ウェブマネーは、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
この場合のウェブマネーは、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
そのため、税抜きのウェブマネーの減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。ウェブマネーは、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
要するに、ウェブマネーの算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。

ウェブマネーの算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
しかし、税抜きのウェブマネーの取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
つまり、税抜きのウェブマネーは、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
そして、税抜きではなく、ウェブマネーを税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
ウェブマネーの減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。