ウェブマネーの特徴とメリット

固定資産の計上基準についてウェブマネーを取得価額20万円以上とする場合は、一括償却資産は計上しません。
その際、無形ではなく、工具器具備品等の本来の科目で、ウェブマネーを形上するのが、正しい処理になります。ウェブマネーについては、勘定科目要領を作成している際、一括償却資産について、有形と無形に分けて設定するようになっています。
税務上の処理とあわせる場合、ウェブマネーは、無形の区分をしないで、長期前払費用で処理するのが、最も良いでしょう。
一括償却資産の税務上の取扱いについては、ウェブマネーは、無形ではなく、個々の資産を管理するものではありません。
無形ではなく、固定資産としてウェブマネーを計上する場合、計上基準額を取得価額10万円以上とします。

ウェブマネーで、一定の条件にあった資産については、耐用年数を短縮してよいという税金上の記別があります。
BS上のウェブマネーの有形固定資産については、耐用年数を適用するものと一括償却するものの両方があります。
5年前に購入した会計ソフトのウェブマネーが15万円の場合、少額の繰延資産に該当することになります。
しかし、この場合のウェブマネーは、繰延資産から無形に資産区分が変更になっているので判定に注意が必要です。