優遇金利利用のコツ

その年の１月１日〜12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、優遇金利として、所得から控除されます。
税率を掛ける前の所得が低くなることで、優遇金利がされると、所得税、住民税の負担が軽減されます。
最近、優遇金利制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。
新制度での優遇金利は、住民税が3万5000円から2万8000円になり、実質的には控除される金額が減りました。
新たに介護医療優遇金利が設けられ、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料に分かれました。
新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税の優遇金利合計額は、限度額が28000円となります。優遇金利というのは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれるものです。
しかし、住民税は所得税とは違い、優遇金利に際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。
平成23年12月31日以前の住民税の優遇金利については、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。
平成23年12月31日以前に締結した住民税の優遇金利もまた、合計で70000円が限度額になります。
新契約と旧契約の双方で住民税の優遇金利を受ける場合は、控除の区分毎に、それぞれ計算方法があります。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度の優遇金利が、保険期間中ずっと適用されることになります。