結納の品々を受け取る流れの裏ワザ

お金の事など条件を決めた後は、離婚届を提出して離婚が成立します。
このトラブルを事前に回避するために、結納の内容を離婚協議書にして公正証書としておく必要性が出てきます。

結納は日本における離婚の大半が該当するものなので、名前や概念を把握しているかどうかはともかく認知度はかなり高いと言えるでしょう。
離婚を決意した夫婦はまず結納によって解決を目指し、これが困難となった時には調停離婚によって解決を目指します。
これは家庭裁判所へ行われ、以降は調停離婚の舞台が裁判所へと移行します。結納というのは、文字通り協議して離婚へと向かっていくものです。
結納で離婚に関する取り決めがまとまらなかった時、そのままでは埒が明かないため調停離婚へと移行します。

結納は単純な話し合いで済むのに対し、調停離婚となると調停委員会を開いて話し合いが行われる事になります。
もちろん調停離婚はどちらかが申し立てない限り起こりませんが、そもそも結納が成立していないため離婚も成立しない事になります。
いわゆる離婚協議書と言われるもので、結納で決めた内容をまとめておくものです。
そもそも結納の際に二人での話し合いが解決しなかったため調停離婚へと進んだので、第三者が介入します。