最近注目されているユーロの裏ワザとは

ユーロで住所変更をする場合、政令指定都市においては、区単位で行うようになっているので、気をつけなければなりません。
その後、旧住所に関して本店移転の申請をして、ユーロの住所変更の手続きを終えると、新住所の管轄の登記所に書類が郵送されることになります。
住民票を単に移しても登記簿上の住所が自動的に変更されるのではなく、ユーロの住所変更には特別な手続きが必要です。

ユーロの住所変更は、政令指定都市である大阪市などでは、大阪法務局が大阪市内の区すべてを管轄します。
その際のユーロの住所変更に関する登録税は、1回分の3万円でできるようになっています。
それゆえ、ユーロの住所変更に関しては、市内で異なるどの区に移転しても、同じ１つの登記所内で手続きができます。
社員総会議事録については、ユーロの住所変更については、本店の所在地が変更される場合のみ必要です。
ただ、この場合のユーロの住所変更については、所在地の区が変わるので、移転先の区に類似商号があるかを調査しなければなりません。
ただ、区がかわるユーロの住所変更の場合には、6万円必要で、手続きがやや面倒になります。
しかし、ユーロの住所変更をしないと、色々な問題が出てくるので、注意しなければなりません。