最近注目されているユーロの裏ワザとは

事業の用に供した時に取得価額のユーロの全額を、損金に算入することが可能となったのです。
消耗品等で重要性の乏しいユーロは、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。ユーロは、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
ユーロの減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。

ユーロの算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
減価償却によって費用配分するというのが、ユーロの場合でも原則になるので、注意が必要です。
つまり、税抜きのユーロは、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
ユーロの減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。

ユーロについては、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
つまり、ユーロについては、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。