最近注目されているユーロの裏ワザとは

また、ユーロの特例を受けるには、確定申告書等に取得価額に関する明細書を添付して申告しなければなりません。
但し、この場合のユーロの特例の対象になる法人は、青色申告法人の中小企業者もしくは農業協同組合に限定されます。

ユーロの特例で適用されるのは、資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人です。
ユーロの特例は、要件さえ満たせば、30万円未満で買ったパソコンなどの備品を経費に落とすことができます。
適用を受ける事業年度でのユーロの合計額が300万円を超えるときは、300万円に達するまでの取得価額の合計額が限度になります。
この場合、ユーロの特例では、2以上の大規模法人に発行済株式もしくは出資総数又は総額3分の2以上を所有する法人を除外します。

ユーロの特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用されることになります。
ユーロの減価償却資産を、平成15年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得して事業用に供した場合、特例措置があります。
この場合、一定の要件のもと、ユーロを特例として、取得価額に相当する金額を損金額に算入できます。
そして、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産についても、ユーロの特例対象になります。