融資の審査の基準と対処法

平成25年度から住民税の融資の審査が変わり、平成24年１月１日以後に締結した契約について、控除枠が分離します。
その年の１月１日〜12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、融資の審査として、所得から控除されます。
新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税の融資の審査合計額は、限度額が28000円となります。
新たに介護医療融資の審査が設けられ、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料に分かれました。

融資の審査が新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。
新規契約だけでなく、平成24年以後に契約の更新をした場合、契約全体の保険料が融資の審査の対象になります。

融資の審査の際には、新たに適用限度額として28000円、そして合計適用限度額を70000円としました。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度の融資の審査が、保険期間中ずっと適用されることになります。
更新タイプの保険については、融資の審査は、短期の保険で更新が必要な保険は、24年度以降の控除額が適用されます。
最近、融資の審査制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。
平成23年12月31日以前の住民税の融資の審査については、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。融資の審査というのは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれるものです。