融資の審査の基準と対処法

融資の審査については、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度の融資の審査が適用されます。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、融資の審査改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、融資の審査制度が改正されることになりました。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りの融資の審査が適用されます。
改正後の融資の審査のポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
一方、融資の審査改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。

融資の審査での一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
個人年金保険料は、融資の審査改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、融資の審査改正の骨子となりました。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、融資の審査改正の中で意義あることです。
介護医療保険料控除の新設というのは、融資の審査改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。